対韓FTA、米議会が可決 日本企業は不利に
民主・共和歩み寄り、輸出促進と雇用増期待

2011/10/13付
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【ワシントン=御調昌邦】米上下両院は12日、それぞれ韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定(FTA)の実施法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が近く署名して同法が成立し、米国側の批准手続きが完了する。米政府は企業の輸出促進を通じ、米国の景気や雇用の改善を後押しすると期待している。米国市場では、日本企業が韓国企業に対し関税面などで不利な競争条件になる可能性もある。

米議会は野党の共和党が下院の過半数を握る「ねじれ」状態にあるが、FTA法案では民主、共和両党が歩み寄った。上下両院の採決では両党議員の多くが賛成に回り、議会通過にこぎ着けた。

オバマ大統領は可決後に声明を発表し、FTAについて「米国の労働者と企業にとって大きな勝利だ」と歓迎した。そのうえで「輸出を大幅に促進し、給料の良い何万人もの雇用の創出を後押しする」として、米経済にとって大きな意味があることを強調した。

3カ国とのFTAはすべてブッシュ前政権が各国政府と署名したもので、議会承認までに4年超の時間がかかった。韓国側の批准手続きは終わっていないが、順調にいけば来年1月に発効する見通しだ。

オバマ大統領は景気回復や雇用創出のため輸出を5年で倍増する目標を掲げており、今回のFTAは目標実現への大きな柱と位置付ける。特に3カ国で最も経済規模が大きい韓国とのFTAでは、今後5年以内に工業品や消費財の95%の関税を撤廃。輸出額を年間110億ドル押し上げ、米国内の雇用を7万人創出する効果を期待している。

オバマ政権は通商協定の懸案だったFTA法案の議会承認が得られたことで、今後は現在交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に力を入れていく可能性がある。

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