2018年7月23日(月)

ドイツ銀頭取に脱税容疑 本店を家宅捜索

2012/12/13付
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 【ベルリン=共同】ドイツ民間最大手のドイツ銀行は12日、脱税とマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、ユルゲン・フィッチェン共同頭取が捜査を受けていると発表した。ドイツ銀は二酸化炭素(CO2)の排出量取引にかかる税金を適正に申告しなかった疑いがあり、捜査当局は12日、フランクフルトの本店や関係先を家宅捜索した。

 週刊誌シュピーゲル(電子版)によると、脱税額は数億ユーロに上るとみられる。ドイツ銀によると、シュテファン・クラウゼ最高財務責任者(CFO)も捜査対象。フィッチェン、クラウゼ両氏は2009年の納税証明書に署名しており、当時税務の責任者だった。

 欧州連合(EU)は05年から、域内の大企業などを対象にCO2の排出上限を割り当て、上限を超えた企業と余裕のある企業の間で排出枠を売買する制度を導入した。ドイツではこの売買も課税対象となる。

 捜査当局によると、フィッチェン、クラウゼ両氏を含む計25人が捜査対象。ドイツ銀は既に修正申告しており、捜査には全面的に協力するとの声明を発表した。

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