2019年2月18日(月)

日中の外務省局長が会談 尖閣国有化の経緯説明
意思疎通の強化では一致

2012/9/12付
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【北京=島田学】中国を訪問していた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は11、12両日、中国外務省の羅照輝アジア局長と、日本政府による尖閣諸島(沖縄県)の国有化を巡って会談した。杉山氏は経緯を説明。中国側は尖閣諸島の領有権を主張し、即時撤回を求めた。ただ、事務レベルで意思疎通を強化していくことが重要との認識では一致した。

杉山氏は12日、北京空港で記者団に「率直な意見交換ができた。日中双方に意思疎通を継続することへの明確な意見の一致はあった」と述べた。会談の具体的な内容は説明を避けた。同氏は11日に訪中し、12日中に帰国する。

これに関連し、中国共産党機関紙の人民日報は12日、1面の半分近くを日本の尖閣諸島国有化を批判する記事で埋めた。人民日報系の環球時報も社説で「日中友好の幻想を続けず、日本に真剣に対抗すべきだ」と強調した。

人民解放軍の羅援少将は12日の軍機関紙、解放軍報で、尖閣問題を念頭に「領土主権は民族の尊厳と国家の核心的利益にかかわるものだ」と指摘。尖閣諸島について、台湾問題やチベット問題などに使う「核心的利益」との表現を用いて中国の主権を強調した。

次期指導部で首相に就任することが内定した李克強副首相も11日にパプアニューギニアのオニール首相との会談で、日本の行動を「ファシズム」と批判した。中国の最高指導部のうち、すでに胡錦濤国家主席と呉邦国全国人民代表大会委員長、温家宝首相、李副首相の計4人が日本批判に言及している。

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