2018年11月21日(水)

海外からの支援本格化 米は広範な人道援助

2011/3/13付
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各国政府や企業などの支援
▽米国
空母が三陸沖に移動
援助隊を派遣
▽韓国、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ
援助隊を派遣
▽ウクライナ
医療班派遣の用意
▽台湾外交部
1億台湾ドル(約2億8000万円)を拠出
▽エバーノート(個人向けクラウドコンピューティングサービス)
サービス無料提供
▽グルーポン(クーポン共同購買サイト)
義援金受け付け・拠出
▽中国赤十字会
100万元(約1260万円)を緊急援助

東日本巨大地震の発生を受け、被災地を支援する活動が国際社会で本格化している。米国は艦船の投入に加えて災害援助隊の派遣を決定。オーストラリア政府なども援助隊の派遣に動いている。中国では義援金集めの動きが広がっている。

米国では国際開発局(USAID)が被災地救援にあたる災害援助チームの緊急派遣を決定。140人以上が現地入りを予定する。艦船では空母ロナルド・レーガンが三陸沖での救援活動を想定し、日本に向けて移動を始めた。

ルース駐日米国大使は12日の記者会見で原発事故について、米国の専門家が既に日本側と直接接触していることを明らかにし「どのような支援も提供する」と述べた。米軍による救援活動への協力を含め広範な人道的援助を提供していくと語った。

中国赤十字会は12日、日本赤十字社に100万元(約1260万円)を緊急援助し、必要に応じた人道援助を提供することを決めた。一般市民の間でも支援の声は高まり、北京の大学生や会社員ら有志の若者グループが仲間に義援金を呼び掛け、既に約30人から約5000元が集まっている。

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