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米上院、中国の防空識別圏設定を非難 全会一致で可決

【ワシントン=川合智之】米上院外交委員会は11日、中国が沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを非難する決議を、10日の上院本会議で全会一致で可決したと発表した。中国の行動を「強引で脅迫的な行動だ」と批判し、防空識別圏を南シナ海に拡大しないよう求めた。

決議は「現状を変更しアジア太平洋地域を不安定化しようとする」と中国の試みを批判。公海上空での航空機の飛行妨害行為も非難した。決議案を共同提出したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「中国は国際協定に反して領有権を主張し、地域を混乱させている」と批判。ジョン・マケイン上院議員(同)も「武力と威圧で現状を変更しようとする中国の一方的な取り組みを批判し続ける」と述べた。

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