米がサイバー攻撃対策を強化 武力報復も

2012/10/12 11:06
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【ワシントン=共同】パネッタ米国防長官は11日、ニューヨーク市内で講演し、大規模なサイバー攻撃を米国が受けた際、武力による報復も視野に即応態勢が取れるよう、国防総省の組織や制度を見直すなど対策を強化する方針を表明した。

パネッタ氏は、インフラの重大な破壊が起きたり、米国民の命が失われたりしかねない差し迫ったサイバー攻撃の脅威を察知した場合「大統領の指示により、国家を防衛するための選択肢を持つ必要がある」と強調。

サイバー攻撃から国を守る責任が国防総省にあることを明確にし、脅威に機動的に対処できるための「新たなルール」を完成しつつあるとして、軍事報復も可能にする制度、組織体制づくりを急ぐ考えを示唆した。

具体的には2010年に始動した「サイバー司令部」の能力や権限を強化。年間30億ドル(約2400億円)を投じてサイバー戦要員の採用、育成などを図る。

パネッタ氏はまた、脅威に関する情報共有や対策で同盟国との協力を進める意向を表明。サイバー分野で急速に力をつけているとされる中国との関係では「誤解や見込み違い」による偶発的なサイバー戦争などを避けるため、米中間の対話や透明性の強化が必要だとの考えも示した。

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