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EU、日本とのEPA交渉1年で中止も 規制改革進まなければ

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は11日、日本との経済連携協定(EPA)について、今後交渉を始めても日本が規制改革を予定通りに進めなければ、1年で交渉を中止する方針を明らかにした。日本の交渉姿勢を見極める狙いがある。日本政府との間では、日本の規制緩和とEUの関税引き下げを同時並行させることで合意しているという。

欧州委員会のデフフト欧州委員(通商担当)が同日、仏ストラスブールでの欧州議会で「もし日本が交渉開始から1年以内に(政府調達や自動車分野などの)非関税障壁(NTB)の行程表を実現しなければ、交渉をストップする」と明言。このような方針に基づいて交渉に臨むと表明した。

日本はEUの関税引き下げに、EUは日本のNTB撤廃に関心がある。日本政府は既にEU側が求める規制緩和について行程表を示したとされるが、フランスやイタリアなど一部EU加盟国が日本の通商政策に懸念が強い。欧州委の方針はこれを踏まえたものだ。

日本の規制緩和と同時並行の形でしかEUの関税を引き下げないという姿勢を明示。そのうえで交渉開始から1年で状況を点検し、日本が計画通りに規制を緩和するかどうかを見極められるようにする。

欧州委員会は前月下旬、日本とのEPAの対象範囲を協議する「予備交渉」が終了したと発表。現在は本交渉へ準備を進めているが、一部加盟国は日本の政府調達や自動車分野などの一段の規制改革を求めている。日本政府が示した行程表は政府調達の改革案などを含んでいるもようだが、内容は明らかになっていない。

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