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日台、特許の審査期間短縮で合意

【台北=山下和成】日本と台湾の交流窓口機関は11日、双方の企業などが出願する特許の審査期間を大幅に短縮する覚書に署名した。日本で認められた特許を台湾で出願する場合、従来は2~3年だった審査入りまでの期間が数カ月に短縮できる。台湾では日系企業の電機分野などの出願が多く、現地での事業活性化につながりそうだ。

発効は5月1日。日本から海外への特許出願のうち台湾へは2011年に約1万1800件(暫定値)と米国や中国などに次いで5番目に多い。一方、台湾にとり日本への出願は同1300件で3番目に多い国。電機のほか、機械や化学などの出願も活発だ。

日本が同制度を結ぶのは台湾が22番目の国・地域となる。

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