2019年6月26日(水)

日本の成長「下押し限定的」 IMF、11年実質1.4%に

2011/4/11 23:10
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国際通貨基金(IMF)は11日、最新の世界経済見通しを公表した。東日本大震災が日本経済に及ぼす影響について「不確実性が強く残るものの限定的だろう」と推測。日本の2011年の実質成長率は1.4%とし、前回の1月時点の見通しから0.2ポイント低くした。逆に12年は復興需要を視野に2.1%に見直し、0.3ポイント高めた。

IMFの世界経済見通し
2011年12年
世 界4.4( 0.0)4.5( 0.0)
日 本1.4(▲0.2)2.1( 0.3)
米 国2.8(▲0.2)2.9( 0.2)
ユーロ圏1.6( 0.1)1.8( 0.1)
中 国9.6( 0.0)9.5( 0.0)
インド8.2(▲0.2)7.8(▲0.2)
ブラジル4.5( 0.0)4.1( 0.0)
ロシア4.8( 0.3)4.5( 0.1)

(注)実質成長率、%。カッコ内は1月予測からの修正幅、ポイント。▲はマイナス

IMFは電力不足や原発事故が「数カ月以内に解決される」との前提で予測した。原発事故の展開や余震などによっては数字が大きく変わる可能性もある。

財政政策に関しては「現在の優先課題は復興支援」と明言。その後、被害規模などの把握を進めた段階で、復興のための支出と、公的債務比率の中期的な引き下げを絡めた戦略の検討を促した。

11年の世界全体の成長率は4.4%、12年は4.5%とし、ともに1月の予測を変えなかった。10年の5.0%成長に比べるとやや勢いは鈍るものの、安定した軌道をたどる。

ただ、足元は食料や原油などの値上がりが目立つと指摘。中東情勢の混乱や欧州の信用不安なども理由に世界経済の「下振れリスクは強まっている」と警戒感を示した。11~12年の原油価格は先物価格に基づいて1バレル約107~108ドルと想定し、10年よりも30ドル近く高くなるとみている。

米国は11~12年を3%弱の成長を続け、平均で2%台半ばにとどまる先進国の中では底堅い。中国は同時期に9%台半ば、インドは8%前後で推移する。こうした新興国に対し、景気が過熱しないように「マクロ経済政策による引き締めが必要」と訴えた。(ワシントン=御調昌邦)

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