FRB議長「米経済、緩和的な金融政策必要」

2013/7/11付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、「予見しうる将来にわたって米経済は極めて緩和的な金融政策を必要としている」と強調した。量的緩和第3弾(QE3)について、市場の出口戦略を巡る金融緩和の早期縮小観測を鎮める意図を込めた発言とみられ、金融市場やインフレ率の動向を慎重に見極める意向を示した。

マサチューセッツ州内で講演した後の質疑応答で語った。議長は米経済の現状について、住宅市況に「いくらか力強さ」が戻り、家計のバランスシート改善と消費促進につながったと説明。自動車産業も好調だと語った。

一方、足元のインフレ率がFRBに課された責務である年2%の長期目標から大きく乖離(かいり)している現状を踏まえ「低インフレは経済に非常に悪い」とした。

中国の銀行システムや欧州債務問題への不安が再燃する兆しもある金融市場については「幾分、緊張が増している」と説明し、状況次第で果断に行動する構えを示した。

議長は6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、QE3の縮小を年内に始めるのが適切だとの見解を示していた。10日の質疑ではQE3の具体的な扱いは言及を避けた。議長は「全体のメッセージは金融緩和だ」とも語り、市場でQE3の出口戦略を巡る早期縮小観測が強まりすぎないように配慮をにじませた。

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