米政府機関の再閉鎖回避へ 超党派財政協議が合意

2013/12/11付
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【ワシントン=中山真】米議会の民主、共和両党幹部は10日、中長期の財政運営に関する超党派の協議で合意したと発表した。2013年から発動された国防費などを一律カットする強制的な歳出削減措置を2年間にわたって緩和するほか、歳入増などで合計約200億ドル(約2兆円)の財政赤字削減を実現する。

今回の合意で、来年1月中旬までの暫定予算の期限切れによる連邦政府機関の再閉鎖は回避される公算が大きくなった。

超党派の財政協議は、10月中旬に政府機関の閉鎖解除と債務上限引き上げを認めた与野党合意を踏まえて続けられていた。今年の下院の会期末となる13日が協議の期限となっていた。

超党派協議の議長を務めた共和党のライアン下院予算委員長は10日の記者会見で「合意は増税なしで財政赤字を削減する内容だ」と表明。副議長の民主党のマレー上院予算委員長も「政治の機能不全を打開し、政府機関閉鎖を回避するものだ」と指摘した。オバマ大統領も10日に声明を発表し「良い最初の一歩になる」と評価した。

合意案によると、14~15会計年度の予算規模について、民主、共和両党が今年の予算決議で主張していたほぼ中間にあたる約1兆ドルで歩み寄った。批判が根強い毎年約1千億ドルの強制的な歳出削減は、削減規模を2年間で630億ドル縮小。一方で社会保障費の削減や手数料収入の増額などで850億ドル分を捻出し、200億~230億ドルの財政赤字の削減効果を見込むと説明した。

上下両院は12月中旬までの今年の会期内に今回の合意を踏まえた予算案を可決し、成立を図る方針。成立すれば少なくとも2年間の予算編成が担保され、政府機関の閉鎖は当面回避されることになる。ただ、野党・共和党の保守強硬派には今回の合意について歳出削減が不十分として反発する声も広がっている。

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