日本支援を各国改めて表明 震災1年、民間の募金も続く

2012/3/11 0:28
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東日本大震災から11日で1年を迎えるのに合わせ、外国政府や国際機関が日本支援を改めて表明している。民間でも独自の資金支援や震災の犠牲者を悼む活動が相次いでいる。ただ、福島第1原子力発電所の事故で広がった日本産食材への不安は払拭されていないほか、脱原発を目指す集会を開いた国もあった。

米政府は9日、オバマ大統領に続き、バイデン副大統領が「日本の再建をいつまでも支援する」との声明を発表。米国ではイリノイ州が3月11日を「日本震災記念日」に指定するなど、州政府レベルでも震災を記憶にとどめる活動が続く。

中国政府は10日、「引き続き必要な協力をしていく。防災・復興対策の分野でも協力したい」との外務省報道官の談話を発表した。国際機関では、国連の潘基文事務総長が日本政府が開いた震災1年の会合で「皆様が頑張る姿に勇気づけられる」とあいさつした。

民間の支援も続いている。日本国際交流センターによると、米国では民間からの募金額が総額6億3020万ドル(約520億円)に達した。台湾を上回り、国・地域別で世界最大とみられる。

米シリコンバレーを代表する企業の1社である半導体大手エヌビディアは、社員らから集めた275万ドルの大半をマイクロファイナンス(少額融資)を手掛ける団体に拠出。被災地の零細商店や保育所を支援してきた。

ただ、海外でも福島第1原発から飛散した放射性物質への不安は残る。北京市中心部のある日本料理屋は1年で客足が元に戻ったが、「今も中国人客の5人に1人は『食材は日本産じゃないよね』と聞いてくる」(日本人従業員)状況だ。

中国政府は昨年11月、日本産食品への輸入規制を実質的に解除し、日本酒や焼酎が市場に戻ってきた。しかし、「輸入規制の間に、偽造の日本酒が大量に出回るようになってしまった」(酒造会社の関係者)という。

韓国では、ソウル市の市庁前広場に10日午後、環境、女性、宗教など70の市民団体が集まり、脱原発を目指す集会を開いた。約2千人が参加し「このままでは韓国には原発が増え続けてしまう。我々の声が社会を変える」と訴えた。

メルケル独首相はビデオ声明で、福島第1原発事故に関して「先進国で起きるとは思えない危機が現実となり、原発からの脱却を加速しなければと確信した」と振り返り、国内の全原発を2022年までに停止する「脱原発」の判断は正しかったと強調した。

(ニューヨーク=弟子丸幸子)

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