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南シナ海問題に深刻な懸念 ASEAN外相が共同声明

中国をけん制

(更新)

【ネピドー=松井基一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を開き、中国との間で緊張が高まる南シナ海問題について「現状に深刻な懸念を表明する」とする共同声明を発表した。ASEANが南シナ海問題について独自の声明を打ち出すのは極めて異例。同海域で強硬姿勢を強める中国への危機感がASEANの結束を促した形になった。

ASEANは11日に開く首脳会議でも南シナ海問題を協議する予定。

声明では関係当事国の自制と平和的手段による問題解決を促し、名指しは避けたものの、中国を強くけん制する内容になった。ASEANと中国は02年に南シナ海問題を平和的に解決する「南シナ海行動宣言」を採択したが、強制力を持たない紳士協定にとどまっている。声明では早期に法的拘束力を持つ「行動規範」に格上げすることも訴えた。

一方、中国外務省は10日深夜に談話を発表し、「南シナ海問題は中国とASEANの間の問題ではない。一部の国がこの問題を利用して中国とASEANとの友好協力を壊すことに反対する」として、声明の採択を働きかけたベトナムなどを批判した。

ASEAN加盟国の中では、中国に対して対決姿勢を強めるフィリピンやベトナムと、中国からの多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスなどとの間で、大きな温度差がある。南シナ海問題の対応を巡って、これまでASEANの足並みはそろわなかった。

今回ASEANがまとまったのは、高まる中国の脅威に対して一致して行動しなければ、地域連合としての求心力が低下するとの強い危機感がある。ASEANは15年末、単一市場・生産基地からなるASEAN経済共同体(AEC)の発足も目指している。市場統合を前に加盟国間の意見対立を極力避け、団結を重視した面もある。

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