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起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり

欧州委調べ

欧州連合(EU)の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米国55%、EU平均45%、韓国51%、日本39%の順。EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけだ。

米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査(61%)から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。(ブリュッセル=瀬能繁)

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