欧州委、日航など航空貨物11社に制裁金 価格カルテルで

2010/11/10付
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【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、日本航空など航空貨物12社が価格カルテルを結んでいたとして、独ルフトハンザ航空を除く11社に総額で7億9944万5千ユーロ(約900億円)の制裁金の支払いを命じた。対象は航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃料サーチャージ)などで、欧州委はEU競争法(独占禁止法)違反と認定した。

カルテルを結んでいたのは、仏蘭エールフランス―KLM、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、カーゴルクスイタリア、シンガポール航空、スカンジナビア航空、香港のキャセイ・パシフィック航空などだ。

制裁金はエールフランス―KLM向けが約3億1千万ユーロ(約350億円)で最も大きく、日航向けは3570万ユーロ(約40億円)だった。ルフトハンザは情報提供で協力したことから制裁金を免除された。

欧州委によると、航空貨物12社は1999年12月から2006年2月まで、1キログラムあたりの燃油特別付加運賃を一律に設定するカルテルを結んでいた。また、安全に関する特別付加運賃を一斉に導入し、顧客である混載事業者(フォワーダー)への手数料支払いを拒否した。

カルテルにより域内の競争を妨げ、不当に高い運賃を設定することで顧客に不利益を与えたと欧州委は判断した。アルムニア欧州委員(競争政策担当)は記者会見で「カルテルを大目に見ることはないとのメッセージだ」と強調した。

日航は制裁金について「引当金を積んでおり、更生計画案には影響しない」とコメントしている。

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