2019年3月24日(日)

ユニクロも参入、中国のネット通販解禁で

2010/9/10付
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【上海=下原口徹】中国政府は情報統制が緩みかねないとの判断から外資へのネット利用に関する規制緩和には及び腰だった。だが今後の成長の軸足を貿易を中心とした外需から内需拡大へと移行する構造改革を進めるなか、ようやくネット販売の外資解禁に踏み切った形だ。(1面参照)

中国で10年以内に売上高1兆円を目指すファーストリテイリングも自社のサイトで「ユニクロ」商品のネット販売を始めるもよう。柳井正会長兼社長は「広い中国にネット販売は適している」とみており、中国ネット販売最大手の淘宝網(タオバオ)と組んだネット販売に自社サイトも加え、中国でのネット販売の売上高を1000億円程度まで拡大する方針。

2008年に米国を抜いて世界一のネット人口を抱える国になった中国でネット販売は急拡大している。2010年の中国の消費者向け電子商取引の市場規模は前年比90%増の4900億元(約6兆600億円)に達する見通しで、09年度の日本の消費者向け電子商取引の市場規模の6兆5744億円にほぼ並んだ。

中国でのネット事業を巡っては、ヤフーが中国最大手の淘宝と提携。7月から相互取引サービスを始め、両国の消費者が相手国の商品を簡単に購入できるようになった。楽天も現地のネット検索サービス最大手の百度(バイドゥ)との合弁会社を設立し、10月から中国でインターネット・ショッピングモール事業を始める計画。

今回、外資企業によるネット販売事業が解禁されることで、今後は中国でのネット販売への取り組みが中国内販事業の成否を占うカギになりそうだ。

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