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米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で

【ワシントン=中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。

報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。

そのうえで「安倍首相は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている」と指摘。今後の対応によっては環太平洋経済連携協定(TPP)や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。

議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある。

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