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米与野党が11年度予算案で合意、政府窓口の閉鎖回避へ

【ワシントン=矢沢俊樹】米民主・共和両党は8日夜(日本時間9日昼)、対立が続いていた2011会計年度(10年10月~11年9月)予算を巡る協議で基本合意に達した。野党共和党の要請を受け入れ歳出削減額を上積みすることなどが柱。懸念された米連邦政府の窓口閉鎖(シャットダウン)という事態は回避した。

オバマ大統領は暫定予算の失効まで1時間を残した同日午後11時過ぎ、国民向けのテレビ声明を発表。窓口閉鎖の回避を言明するとともに、与野党合意について「米史上、最大規模の歳出カットになる」と強調。民主・共和両党のトップも両党の合意を公式に認めた。

米議会は基本合意を踏まえ、ただちに1週間程度のつなぎの措置として暫定予算の継続を決議する手続きに着手した。来週中にも合意内容を反映した新たな11年度予算案をまとめ、上下両院で可決することを目指す。

オバマ氏らは合意の詳細には触れていない。両党関係者らによると、民主党の11年度予算案から390億ドル強を削るとみられる。野党共和党は当初、約610億ドルの圧縮を主張。窓口閉鎖をにらんだ最終折衝で民主党も削減幅上積みに応じた。

米では野党共和党が下院の多数を占めるねじれで11年度予算が議会を通らず、暫定予算を細切れでつなぐ異常事態が続いていた。暫定予算が失効すると連邦政府は予算を原則執行できなくなり、今回も9日から約15年ぶりの窓口閉鎖に突入する恐れがあった。

土壇場の合意により米政府の混乱は当面遠のいたが、政策運営を巡る両党の溝は深く、今後も波乱含みの展開が予想される。

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