米トムソン・ロイター、指標「2秒」優遇配信取りやめ

2013/7/9付
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【ニューヨーク=佐藤大和】米トムソン・ロイターは8日、優良顧客を対象に実施していた経済指標配信の「2秒」優遇サービスを取りやめることを決めた。証券市場の公平を脅かす恐れがあるとしてニューヨーク州司法当局が調査に入っていた。

同社とミシガン大学が毎月集計する「米消費者態度指数」は、個人消費の先行きを占う指標として市場参加者の注目度が高い。原則として対象月の第2金曜日(速報値)と第4金曜日(確報値)の午前9時55分(米東部時間)に公表。しかしトムソン・ロイターは上乗せ手数料を支払った顧客向けに同指標の結果を同9時54分58秒に事前配信するサービスを提供していた。

コンピューターを使って1秒間に数千回の自動売買を行う高速取引が金融市場で台頭。数秒であっても市場を動かす材料の先行取得には利点が生まれている。

トムソン・ロイターは12日に公表予定の7月速報値から優遇サービスを取りやめる。一方、同社は「民間の情報提供会社として同サービスに違法性はなかった」と主張。サービス停止は「あくまで自主的措置」との立場だ。

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