日本のTPP参加に反対　米研究所「市場開放期待できず」

【ワシントン=共同】米シンクタンクの経済戦略研究所（ESI）は8日、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に加わったとしても市場開放は期待できず「米国の貿易赤字が拡大し、経済成長や雇用に悪影響が出ることは避けられない」として、日本の参加に反対する報告書を発表した。

日本車の輸入攻勢を警戒する米自動車産業の主張を色濃く反映している一方、日本への輸出拡大が期待される農業分野での利益や、知的財産権の保護強化をめぐる日米協力などの論点には言及していない。

報告書は、日本の自動車市場は非関税だが、さまざまな規制や構造障壁がある「閉じられた開放市場」だとし、「日本がいくら形式的な譲歩をしても、輸入は増えない」と指摘している。

現在のTPP交渉では、為替操作や公的金融支援など貿易や投資を決定付ける上で最も重要な分野が対象になっていないため、日本市場の非関税障壁を取り除くことができないと批判。日本が加わる前に、こうした分野を協定に追加すべきだとしている。