米政権に機密漏洩疑惑、超党派で批判 大統領「侮辱」

2012/6/9付
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【ワシントン=芦塚智子】米政府のイランに対するサイバー攻撃計画を暴露した米紙の報道などを巡り、政権内部からの機密漏洩の疑いがあるとして超党派の批判が強まっている。オバマ大統領は8日の記者会見で、故意の機密漏洩があったとの批判は「侮辱的だ」と反論。徹底的な調査を表明した。連邦捜査局(FBI)も捜査を始めたもようだ。

問題となっているのは、1日付のニューヨーク・タイムズ紙のサイバー攻撃計画報道に加え、大統領がテロリストの殺害対象者選定に深く関与しているとの同紙記事や、中央情報局(CIA)が爆弾テロ計画を未然に防いだとのAPの報道など一連の「特ダネ」報道。

共和党のマケイン上院議員は6日の声明で、これらの報道の全てが大統領を強く決断力のある指導者に見せる効果があると指摘。11月の大統領選に向けた意図的なリークではないかとの見方を示唆した。特別検察官による捜査も呼び掛けている。

民主党のファインスタイン上院情報委員長も懸念を表明。軍事委員会と合同で公聴会を開く方向で、情報漏洩に対する捜査権限の強化などの立法措置も目指す方針を明らかにした。

オバマ大統領は会見で「リークや臆測は絶対に容認しない」と強調。情報はホワイトハウスから漏れたものではないと疑惑を否定した。

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