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中国、公安容疑者らの秘密拘束明文化 人権団体などは批判

【北京=森安健】北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は8日、全体会議を開き1996年以来となる刑事訴訟法の改正案の趣旨説明をした。国家の安全やテロにかかわる容疑者に限り、家族に知らせず「特定の場所」に拘束できる規定を設けた。民主活動家などに対する「秘密拘束」を明文化するものとして人権団体などは批判している。

改正案では容疑者を逮捕した後、拘束期限が過ぎても事件が解決していない場合は自宅を監視できると明記し、さらに証拠隠滅の恐れがあれば「特定の場所」での拘束を認めた。共産党への批判なども「国家の安全」にかかわると解釈すれば、公安当局に乱用される余地も残る。

一方、改正案は取り調べに際し「人権を尊重し保障する」と初めて明記。暴力や威嚇によって自白を強要することも禁止するなど、国際社会を意識した内容も盛り込んだ。

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