創論・時論

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 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録会員を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(5月12日~5月15日)のテーマは「非正社員はさらに増えるかです。会員でない方はこちらから登録できます。

日本の存在感高めるには 創論・時論アンケート

2012/11/11 3:30
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日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせて電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)日本の国際的な存在感や発信力は将来どう変わっていくか(2)日本がさらに発信力を高めていくため、最も注力すべき分野は――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。

読者ネットアンケート

(1)日本の国際的な存在感や発信力は将来どう変わっていくと思いますか。

(2)日本がさらに発信力を高めていくため、最も注力すべき分野は何だと思いますか。

受付は終了しました

1980年代後半から1990年代初頭の日本のバブル経済全盛期。ジャパンマネーが世界を席巻し「オーバープレゼンス(目立ちすぎ)」という言葉すら生まれた時代も今は昔。経済力低下とともに世界での日本の存在感は低下、人口が減少し国内市場が縮小するなかで、外国人の日本への関心はかつてほど高くありません。

日本でも国際発信力をどう高めていくのか、世界での存在感低下をどう食い止めるのかという議論が出ていますが、そもそも日本が世界に発信すべきコンテンツ、これから何を強みとして発信していくかというコンセンサスも乏しいようです。

経済の規模は小さくなっても、国の魅力を高め、国際的な発言力や発信力を高めていく知恵が問われています。

 アンケートの受付は終了しました。結果と識者インタビューは下記に掲載しています。
▼読者の考えは
日本の存在感「低下していく」7割
日本の存在感・発信力の行方についての読者のご意見
発信力強化へ注力すべき分野についての読者のご意見
▼M.ソリス氏とJ.ショフ氏に聞く
経済力だけじゃない 「モノ言う日本」への道
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