/

仏大統領、日・EUのEPA支持明言 交流の裾野拡大に期待

「フランスは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を望んでいる」――。

オランド大統領は8日の講演で、今年4月に交渉入りした日本とのEPAを支持する考えを明確にした。双方の投資環境を整備することで「大企業だけでなく、中堅・中小企業にも仏市場にアクセスしてほしい」と、経済交流の裾野の拡大にも意欲を示した。

EPA交渉では、日本側がEUの自動車関税の引き下げを求める一方、EU側は日本の軽自動車規格や鉄道の安全基準、公共調達といった非関税障壁(NTB)に焦点を当てている。フランスは欧州有数の工業国であると同時に最大の農業生産国。EPAを巡って日本との利害関係は交錯している。

利益率の高い高級ブランドが複数存在するドイツと異なり、仏自動車産業は大衆車を得意としている。価格や性能面で競合する日本車の流入への危機感は強いとみられる。仏ルノーと日産自動車の資本提携は成果を上げてきたが、欧州市場の低迷に直面したルノーが雇用維持のため、日産車を自国工場で生産する計画が進行。日産サイドに不満が生じるなど関係にきしみもみえる。

一方、仏側が日本に市場開放を迫るのは公共インフラ市場だ。鉄道では「日本独自の安全基準が参入を妨げている」(重電・鉄道大手のアルストム)などと主張する。すでに同社の無線列車制御システムの採用をJR東日本が検討。地方都市向けの路面電車なども有望とみている。

航空機産業を巡っては、エアバスを抱えるフランスにとって、米ボーイングの市場占有率が米国よりも高い日本市場は「極めて特殊」(仏外交筋)に映る。今後は日本航空と全日本空輸の大手2社にエアバス機の購入を働きかける動きが強まりそうだ。

また仏側は、日本がワインやチーズなどの加工食品、服飾雑貨などブランド製品にかかる関税を引き下げれば、輸出の拡大につながると期待している。実現すれば、日本の消費者にも恩恵が及びそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン