グリーンスパン氏、FRB批判に反論
「04年の議会証言で懸念」

2010/4/9付
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グリーンスパン前米連邦準備理事会議長(2008年10月)

グリーンスパン前米連邦準備理事会議長(2008年10月)

グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、米議会の金融危機調査委員会で「2004年の議会証言で(政府系住宅公社の肥大化がもたらす問題について)懸念を示した」と述べ、FRBに責任があったとする見方に反論した。事前に用意された原稿の要旨は以下の通り。

一、経済危機の直接の引き金は、米国のサブプライムローンを裏付けとした証券化商品が世界中で広がったことだ。

一、需要の拡大よりもはるかに重要なのは、住宅所有比率の引き上げを狙う米議会や住宅都市開発省に後押しされた政府系住宅公社(ファニーメイとフレディマック)がサブプライム関連商品に過度に投資したことにある。

一、政府系住宅公社は資本を増強するのではなく、(借り入れをテコにした)レバレッジ投資を増やすことでリスクを分散しようとした。

一、住宅ブームは04年半ばに始めた金融引き締め策にもかかわらず、私が02年に予想した以上に長く続いた。

一、住宅価格の高騰は、低金利によって引き起こされた。それはFRBが決めた翌日物金利ではなく、長期の住宅ローン金利によるものだ。

一、(金融機関が)「大きすぎてつぶせない」や「相互に関連が強すぎて清算できない」という論理の存続は容認できない。資本が不足すると見なされれば(大手金融機関でも)破綻させるべきだ。

一、サブプライムローンの組成が金融危機の主な要因ではない。FRBや金融当局が監督する機関はサブプライムローン関連事業の主な担い手ではない。

一、住宅所有・持ち分保護法(HOEPA)はもともと議会で成立したままでは住宅ローンのごく一部にしか適用されない。FRBはHOEPAの対象より幅広い分野の消費者保護のため、多くの人員を投入してきた。

一、将来の金融危機は、これまで誰も聞いたことがなく、予測することができない金融商品が含まれることは疑いようがない。

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