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米雇用者増、6月1.8万人どまり 失業率も高水準

【ワシントン=矢沢俊樹】米雇用の回復が遅れている。米労働省が8日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は前月比1万8000人増にとどまった。9カ月連続のプラスとなった半面、増加幅は市場予測の平均(10万人程度)を大きく下回った。

6月の失業率は9.2%で、前月を0.1ポイント上回り3カ月連続で悪化した。市場予想の平均は9.1%。9.4%だった昨年12月以来、6カ月ぶりの高水準となった。

米国の景気動向の重要な目安となる非農業部門の雇用者数の増減は、2万9000人減だった昨年9月以降で最も低い水準に沈んだ。労働省によると、米の夏季休暇入りで大量の教育関連の従事者らが労働市場に流入したことも、雇用が鈍った一因とみられる。

市場では直前に発表された6月の雇用関連の指標が堅調で、雇用者数の伸びが再び勢いを取り戻すとの読みが目立った。雇用統計の弱さにより、量的緩和第2弾(QE2)を6月に打ち切った米連邦準備理事会(FRB)に対し追加緩和を促す声が強まりそうだ。

6月は「民間部門」の雇用者数が5万7000人の増加となり、前月に比べて増加幅を縮めた。金融業が大幅なマイナスとなったほか、医療サービスで急速に雇用の増加が鈍った。

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