2019年2月20日(水)

ギリシャ第1党、連立工作を断念 再選挙の可能性

2012/5/8 11:27
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【アテネ=花房良祐】ギリシャ総選挙で第1党となった新民主主義党(ND)は7日夜(日本時間8日未明)、連立工作を断念したと発表した。第2党の極左勢力、急進左派連合(SYRIZA)が組閣作業に入るが難航は必至。政権枠組みが固まらず来月以降の再選挙を想定する観測も強まり、ギリシャ政局は混迷長期化が避けられない情勢となってきた。左派系大統領が誕生したフランスを巡ってはドイツが15日以降の早期に首脳会談開催を図るなど欧州危機対策の調整を急ぐ。

6日投開票のギリシャ総選挙で単独過半数を獲得した政党がなく、金融支援を巡る欧州連合(EU)などとの合意を支持するNDのサマラス党首が7日、パプリアス大統領から組閣要請を受けて連立工作に入った。緊縮財政策に反対する政党を取り込んだ連立政権樹立を目指し、各党の党首と会談したが、改選前にNDと共に連立与党として緊縮策を進めてきた全ギリシャ社会主義運動(PASOK)以外は連立枠組みに入ることを拒否。サマラス氏は「(他党との協議に)手を尽くしたが不可能だった」と工作断念を明らかにした。

SYRIZAは3日間の期間内に共産党など左派勢力との連携を目指すが、議会の多数の勢力を結集させるのは難しいとの見方が多い。ギリシャ憲法の規定では議会で過半数の議席を持つ政党がない場合、大統領は第1党から第3党までの順番に組閣を要請。いずれの党も連立協議で合意できなければ再選挙を実施する。

一方、フランスなどからの報道によると、同国のオランド次期大統領の陣営は7日、オランド氏が15日の就任後にドイツを訪問し、メルケル独首相との首脳会談を開く方向で調整していることを明らかにした。オランド氏は選挙戦で債務危機の波及防止のためにEUが導入する財政規律の強化策と距離を置き、経済成長重視など財政出動色の濃い政策を掲げた。ドイツなど欧州主要国はオランド政権の政策運営を注視している。

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