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「中国通信大手の部品排除を」 米下院特別委

【ワシントン=共同】米下院情報特別委員会は8日、中国の通信機器大手「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表した。

報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。

報告書によると、同委員会は、専門家や華為の元従業員らから同社が米国の法律に違反する行為をしている可能性があるとの情報を入手。さらに華為が中国政府から相当な利益を得ていると判断した。

しかし同社からは、中国政府との関係や米国内での活動に関する詳細な情報について明確な回答がなかったという。

またZTEは、米国の制裁でイランへの輸出が禁止されているコンピューター部品を同国に販売した疑いが持たれているが、イランとの取引に関する文書の提供も拒否した。

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