2018年11月13日(火)

北朝鮮制裁決議、日本が共同提案国に

2013/3/8付
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【ニューヨーク=杉本貴司】国連安全保障理事会が7日採択した北朝鮮への制裁決議で、日本は共同提案国となり、北朝鮮問題への対処に一定の存在感を示した。

決議は草案を米国が提出したが、日本や英国、フランス、韓国など14カ国の共同提案という形をとった。共同提案方式を採用したのは、北朝鮮による3度目の核実験に対し「国際社会が一致して深刻に考えていることを示す」(国連外交筋)ことが狙いだ。

制裁は禁輸物資の積載が疑われる貨物船舶の検査や、核・ミサイルなどの開発に関わる金融取引の凍結の義務化などが柱。このほか北朝鮮外交官の監視など「過去に例のない」(同)厳しい規制を盛り込んだ。

関係者によると北朝鮮の後ろ盾である中国は当初、北朝鮮による核とミサイルの開発への対処に焦点を絞り込む形での制裁を主張。ただ、中国内でも厳しい制裁を求める声が強くなったことから「資金の不正移動など広い範囲での規制に同意した」と言う。

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