米防衛産業、一時帰休を縮小 政府機関一部閉鎖

2013/10/8付
保存
共有
印刷
その他

【ニューヨーク=杉本貴司】米政府機関の一部閉鎖の影響を受けた米防衛産業で、社員の一時帰休を中止・縮小する動きが広がってきた。ユナイテッド・テクノロジーズ(UT)は7日から予定していた自宅待機を中止。ロッキード・マーチンは一時帰休の人数を縮小する。米国防総省が一部職員の職場復帰を始めたのが理由だ。

UTは7日から軍用ヘリ「ブラック・ホーク」を製造する3工場を対象に2000人規模の自宅待機を実施する予定だったが、これをひとまず中止した。待機は最大で5千人に達する可能性があった。ロッキードは待機させる従業員の数を当初計画の3000人から2400人に縮小する。

ボーイングは「政府機関閉鎖による負の影響を抑えるよう努めているが、限られた人数の自宅待機を含めて数日中に影響は出るだろう」としている。ただ、影響を受けるのは防衛部門だけとしており、懸念されていた新型機「787」の納入延期など、民間航空部門への影響は否定した。

防衛産業は国防総省職員の一時帰休で軍用品の監査や承認の手続きが受けられず、生産が止まる懸念が出ていた。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]