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TPPで対日要求を公募 USTR、7月に公聴会

【ワシントン=矢沢俊樹】米通商代表部(USTR)は7日、環太平洋経済連携協定(TPP)協議への日本参加について、利害関係者らから対日要求を一般公募すると発表した。7月初めにはワシントンで公聴会を開く。日本は、7月中旬のTPP拡大会合から実質的に交渉に参加できるよう会期延長を各国に強く働き掛けており、正式参加に向けた折衝が大詰めを迎える。

意見公募は7日付でUSTRが官報に告示。締め切りは6月9日で、日本の交渉参加に関する「あらゆる懸案」が対象。農産品などの関税の取り扱いや撤廃期間のほか、日米や多国間で交渉の対象となる規制といった非関税障壁を巡っても産業界などの意見を募る。

USTRは4月24日、日本のTPP交渉参加を認める方針を米議会に通告。90日の通知期間を経て7月下旬にも合流できる見通しが固まった。

7月2日に予定する米公聴会でも賛成論だけでなく、自動車などについて厳しい反対意見が出るのは必至だが、承認手続きの流れ自体は大きく変わらない。

ただ、マレーシアで開催予定の次回拡大会合は当初案では7月15日からスタートし、期間は10日間程度の見込み。米議会の90日ルールが適用されると承認が7月下旬にずれ込み、日本は交渉の最終盤や終了間際にしか参加できない恐れもある。

日本は米国などに「90日よりも短い期間での議会承認」「交渉会合自体の延長」「会合日程の見直し」を要請。このうち90日ルールの短縮は米側が「議会のルール運用は厳格なもの」と拒否しており、実現性は乏しいもよう。日本は加盟国に対し、次善の策として交渉会合の会期延長などを積極的に求めていく構えで、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。

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