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米GDP2.8%増 7~9月、市場予想を大幅に上回る

【ワシントン=矢沢俊樹】米商務省が7日発表した2013年7~9月期の米実質国内総生産(GDP、速報値)は年率換算で前期比2.8%の増加となった。1.9%前後だった市場予想を大幅に上回った。住宅投資が好調な伸びだったほか、企業の在庫投資も増えた。ただ米議会の対立に伴う政府機関の一部閉鎖などの影響で雇用や個人消費には先行き不安がくすぶっており、秋以降も成長の勢いを持続できるかどうかは不透明だ。

エコノミストや市場関係者の多くは、7~9月期GDPの伸びについて前期比年率で0~2%台を見込んでいた。2.8%成長は市場予測の上限に近い。

7~9月期の米実質成長率は、12年7~9月期以来の高い伸びとなった。市場関係者の間では今夏以降の米景気はやや減速傾向にあるとの観測が強かったが、企業の在庫投資がGPDを押し上げたうえ、州など地方政府の支出も増えた。

米景気のけん引役である民間住宅投資も年率で前期比14.6%増と、2ケタ増を維持した。住宅関連の指標をみると、足元では伸びが鈍っているが、潜在的な住宅需要は根強い。

ただ、GDPの7割を占める個人消費支出は前期比で年率1.5%増と、4~6月期の1.8%から減速した。サービス業がふるわなかったのが響いた。輸出も同4.5%増と4~6月から鈍ったが、輸入がそれ以上に弱かったため、GDPではプラスに働いた。

7~9月期GDPは緩やかな回復が続いていることを示す内容だったが、米景気には先行き不安がくすぶっている。とくに10月以降は雇用や個人消費が伸び悩む恐れがある。財政問題を巡る米議会の対立で10月1日から約2週間にわたって政府機関が一部閉鎖された影響を受けている可能性があるためだ。住宅投資の勢いもいつまで続くかがわからず、回復の勢いが鈍る可能性がある。

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