タイ首相提案の「和解案」巡り意見調整難航

【バンコク=高橋徹】タイの政情混乱解決に向けアピシット首相が表明した国民和解案を巡り、国内の意見調整が難航している。首都バンコクでの反政府集会を主導する「反独裁民主統一戦線」（UDD）は7日夜、首相の言う和解実現に向けて、デモ隊側から新たな提言を行うと表明。一方、政府支持派の市民団体からは、首相が示した11月総選挙が「性急過ぎる」との声も出ている。

UDDは和解への行程には参画するとしつつも、デモ解散の条件として(1)非常事態宣言解除と治安部隊の撤収(2)国民和解のためのデモ隊からの提言受け入れ――の2つを首相に求めると表明。その提言内容は8日に決めるとした。固執していた「下院解散日の特定」には言及しなかった。

首相は7日、政府支持派の市民団体と会談。市民団体側は「（国内格差是正や憲法改正など）首相の和解案には賛成だが、首相が示した11月14日の総選挙までに実現するには時間が足りない」と、選挙を年明け以降に繰り延べるよう求めた。

首相は国内の合意形成のため、関係者らと積極的に会談。6日夜には、和解案に反対を表明した反タクシン元首相派「民主市民連合」（PAD）幹部と会った。ただPADは重ねて反対を表明、市街地を占拠して反政府集会を続けるタクシン派デモ隊をあくまで強制排除するよう迫っている。