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尖閣周辺の中国の基線「国際法に合わず」 米報告書

【ワシントン=吉野直也】米国防総省は6日、中国の軍事力に関する年次報告書(2013年版)を発表した。中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺を中国領として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判した。

2国間の領土問題に関しては中立を取る米政府だが、尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を強める。

米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示した。

中国は昨年9月、日本政府による尖閣の国有化直後に、尖閣を中国領として扱えるよう基線をつくり、一方的に国連に申請。領土問題が存在しないとの立場の日本は基線そのものを認めていない。

報告書は米国の政府・企業が昨年、相次いで受けたサイバー攻撃に関して「一部は中国政府・軍が直接関与した」と名指しで非難した。中国政府や軍による組織的なサイバー攻撃の観測はこれまでもあったが、米政府の公式文書で中国政府と軍の関与を明示するのは初めて。中国の出方に関心が集まる。サイバー攻撃を巡る米中協議にも影響しそうだ。

報告書はこのほかに中国について(1)軍備の近代化を推進するため、国家ぐるみで産業スパイ活動を支援している(2)今後10年間で複数の空母を建造する可能性がある(3)新型の対艦弾道ミサイルを配備している――とも明記した。

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