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米通信設備アメリカン・タワー、3270億円で同業買収

【ニューヨーク=小川義也】携帯電話の基地局用施設を所有・運営する米アメリカン・タワーは6日、同業の米グローバル・タワー・パートナーズ(GTP)を33億ドル(約3270億円)で買収すると発表した。買収により事業基盤を拡充し、高速無線通信網「LTE」の整備を競う米通信各社の需要を取り込む狙い。スマートフォン(スマホ)の普及を背景に米国で相次ぐ通信会社再編の動きが、関連業種にも波及してきた。

アメリカン・タワーはGTPの親会社を買収する方式で傘下に収め、15億ドルの負債も引き継ぐ。2013年10~12月期の手続き完了を見込む。

通信会社が自ら基地局を設置するための鉄塔を所有・運営する日本と異なり、米国ではアメリカン・タワーのような通信設備運営会社が鉄塔などを建設し、通信会社にリースする分業が進んでいる。

GTPは米国内5400カ所に鉄塔を所有。ビルの屋上など9千カ所以上の基地局用施設の運営も手がける。買収でアメリカン・タワーが米国内で所有する鉄塔の数は25%増える。ニューヨークやサンフランシスコ、ワシントンなど通信網の混雑が深刻な大都市のインフラが充実するという。

米国ではスマホやタブレット(多機能携帯端末)を使ったデータ通信量が急増。LTEを利用可能な都市の数などサービスの充実度が、通信会社選びの重要な要素になりつつある。

LTE網の整備には巨額の資金を要するため、設備投資の効率化などを狙った合従連衡が活発になっている。5月に携帯4位のTモバイルUSAと5位のメトロPCSコミュニケーションズが合併。7月には3位のスプリント・ネクステルがソフトバンクの傘下に入った。9月2日には米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが、ボーダフォンとの合弁だった携帯首位ベライゾン・ワイヤレスの完全子会社化を発表した。

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