2019年1月21日(月)

イラン、制裁でインフレ30%超 輸出滞り外貨得られず

2013/4/7付
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核開発問題で国際社会から経済制裁を受けるイランでは、物価上昇率が30%を超すなど制裁の影響が国民生活に広がっている。外貨の獲得手段である日本などへの原油輸出が制裁で細ったため、イラン政府は中国への輸出を増やすなど影響の最小化に躍起だ。

イラン中央銀行が1日発表した物価上昇率は3月までの1年間で31.5%に達した。輸出の停滞で外貨収入が細り、通貨イランリアルは暴落。便乗値上げも見られ、食料品などの価格が高騰した。実勢の物価上昇率はさらに高いとみられる。

米カーネギー国際平和財団などは、核開発に伴うイランの損失は1千億ドル(約9兆7千億円)超に上るとの報告書を公表した。

日本の2月のイラン産原油輸入量は前年同月比32%減った。韓国も落ち込んだが、逆に中国への輸出は81%増えた。隣国トルコは2月、イランへの金の輸出を再開した。イラン産天然ガスの事実上の対価とみられる。

苦しい内情に違いはないが「イラン指導層はまだ制裁に持ちこたえられると判断している」(在中東外交筋)。制裁への抵抗力を高め、米欧の軟化を待つイランの戦術は当面続きそうだ。

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