2019年4月20日(土)

G7、ウクライナ資源開発支援 ロシア依存下げへ協調

2014/5/7付
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【ローマ=原克彦】日米欧などの主要7カ国(G7)は6日、エネルギー担当閣僚会合で、ウクライナへのエネルギー開発支援や欧州の資源調達でロシアへの依存度を下げるための共同声明を採択した。液化天然ガス(LNG)は転売規制を緩和し各国の調達価格を下げる。ウクライナ情勢が緊迫するなか、エネルギー安全保障の強化で足並みをそろえ、ロシアをけん制する狙いがある。

声明はウクライナのエネルギー安全保障で「様々な支援に関する決定で結束している」と強調。国際エネルギー機関(IEA)などと協力し、天然資源や再生可能エネルギーの開発で同国や他の欧州諸国に技術支援を施すと明記した。

具体的には米国やカナダがガス開発を支援したり、日本が高効率の石炭火力発電で技術協力したりすることを想定する。ロシアはウクライナへのガス輸出価格を引き上げており、同国経済の安定には資源開発などの支援が必要になっていた。

LNG取引の多くに盛り込まれる「仕向け地条項」を緩和することでも合意。調達した後の転売を難しくする契約で、緩和されれば余剰分を転売でき、大量調達でコストを下げやすくなる。茂木敏充経済産業相は会合の記者会見で「民間の契約に反映され、ガス取引が活性化することに期待する」と語った。

共同声明は6月にブリュッセルで開くG7首脳会議に報告する。エネルギー相会合の開催は、3月にハーグで開いたG7の緊急首脳会議で決定した。G7としてエネルギー相会合を開くのは今回が初めて。

ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入したのを受けて日米欧が制裁に動いたが、欧州連合(EU)加盟国はロシアから多くの資源を調達しており、米国ほど厳しい対応をとってこなかった。米国には欧州のエネルギー確保を支援し、EUが対ロ政策で米国と歩調を合わせやすくする狙いもあるとみられる。

ただ、声明に盛り込んだウクライナ支援の内容にはインフラ整備など効果が出るのに期間を要するものも多い。欧州がロシアへの依存度を下げるのも、どれだけ早く実現できるかは不透明だ。

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