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EU、マイクロソフトに制裁金680億円

閲覧ソフト巡り

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、米マイクロソフト(MS)が基本ソフト(OS)の販売で競争法(独占禁止法)に違反したとして、5億6100万ユーロ(約680億円)の制裁金を科したと発表した。OS購入者が一定期間、他社製のインターネット閲覧ソフトを自由に選べることができない状態にあったことを理由に挙げた。

欧州委は2009年にMSのOSが閲覧ソフトで独占的地位を乱用しているとの懸念を示した。これに対しMSは他社製も含めて自由にソフトを選べるようにする画面を設定することを法的義務として約束。しかしMSは11年5月から12年7月まで同社の「ウィンドウズ7・サービスパック1」で、同画面を設定しておらず、約1500万人が影響を受けたという。

欧州委のアルムニア副委員長(競争担当)は「法的順守の欠如は非常に重大な違反で制裁されなければならない」と強調。法的約束を破ったことへの制裁金は今回が初めて。MSは既に修正を実施しているが、欧州委は違反の重大さや期間などを判断して制裁金を算出した。EUは企業の売上高の最大10%まで制裁金を科すことができるが、今回は約1%だった。

欧州委はこれまでMSに対し、他社への技術情報の開示が不十分だったことなどに理由に、合計16億ユーロ超の制裁金を科してきた歴史がある。

欧州委は現在、米グーグルについても独禁法違反の疑いがあるとして調査を実施している。同社の検索機能で自社関連のサービス内容などをライバル社よりも優先的に掲載していることを問題視している。

インターネット分野では、EUと米企業のあつれきが強まってきている。EUはグーグルの個人情報の管理手法に懸念を示し、同社に改善を求めている。(ブリュッセル=御調昌邦)

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