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ユーロ圏、11月の失業率10.3% 最悪水準続く

(更新)

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)統計局が6日発表した2011年11月のユーロ圏17カ国の失業率(季節調整値)は10.3%と前月と同水準だった。2カ月連続で1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準。国別ではドイツが低下する一方、スペインを筆頭に南欧諸国の上昇に歯止めがかからず、域内雇用情勢の二極化が一段と進んだ。

EU27カ国の失業率は9.8%と前月と同水準だった。

EU統計局によると、11月のユーロ圏の失業者数は1637万人。失業率は10月と同水準だが、失業者数は10月と比べて4万5千人増えた。雇用情勢の悪化は域内総生産(GDP)の柱である個人消費を下押しするのは確実で、債務危機と実体経済悪化の悪循環に拍車がかかりそうだ。

国別にみると、雇用情勢の明暗がはっきりしている。域内最大の経済大国であるドイツは5.5%と前月比で0.1ポイント低下。オーストリア(4.0%)、フィンランド(7.4%)も前月より下がり、北部欧州では緩やかに雇用情勢が改善している。

一方、不動産バブル崩壊の影響が尾を引くスペインの失業率は22.9%と前月より0.2ポイント上昇、過去最悪水準を更新した。イタリア、ポルトガルも前月比で上昇。ギリシャの債務危機の影響を受けたキプロスは9.1%と前月比0.3ポイントの急上昇となった。

25歳未満の若年の失業率はユーロ圏17カ国で21.7%、EU27カ国で22.3%。10%台の米国と比べて高止まりしており、各国で若年雇用対策が急務となりそうだ。

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