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独、「脱原発」を閣議決定 22年までに全17基停止

【ブダペスト=菅野幹雄】ドイツ政府は6日、17基の原子力発電所を2022年までにすべて止める「脱原発」の関連法案を閣議決定した。福島第1原子力発電所の事故で原発反対の世論が強まったため、エネルギー政策を転換する。

独連立与党は先月30日に脱原発の基本方針に合意。メルケル政権は関連法案を6月末に連邦議会(下院)で可決させたい考えだ。福島第1原発の事故後に主要8カ国(G8)で脱原発を決めたのはドイツが初めて。メルケル政権は昨年秋に原発稼働の延長を決めたばかりで、方針を百八十度転換する。

ドイツは電力の2割強を原子力に依存する。原発停止と引き換えに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの依存度を、現在の約17%から20年には35%と2倍に高める。石炭や天然ガスを燃料とする火力発電も増やしていく。

福島第1原発の事故後に稼働を一時停止した旧式原発など8基はそのまま廃止するが、電力不足の可能性を今秋まで見極め、必要なら1基を再稼働可能にする。他の原発は15年、17年、19年、21年、22年と止めていく。

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