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独電気料金、「脱原発」で1割上昇へ 製造業に警戒感

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【フランクフルト=下田英一郎】政府が6日、脱原発政策を閣議決定したドイツでは、産業用の電気料金が約1割上昇する見通しだ。自動車産業など国内製造業はコスト負担増に警戒感を強めている。一方、電機大手シーメンスが原発事業からの完全撤退を模索し、再生可能エネルギーを強化する企業が相次ぐなど、事業構造の転換の動きも広がってきた。

レスラー独経済技術相は同日の記者会見で「脱原発で1キロワット時あたり1セントの...

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