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中国、西部開発で新たに23事業 8兆8000億円投資

【上海=戸田敬久】中国政府が内陸部の西部開発を加速する。国家発展改革委員会はこのほど2010年に鉄道、道路、空港など23プロジェクトに着手することを明らかにした。投資総額は6822億元(約8兆8000億円)。沿岸部に比べて経済発展が遅れた西部に集中投資し、中国経済の高度成長を維持する狙いだ。

今回承認された23プロジェクトは10年に始まる新たな開発計画の一環。具体的には上海市―雲南省昆明市を結ぶ旅客鉄道路線の湖南省長沙市―昆明市間、四川省成都市と重慶市を結ぶ旅客鉄道路線、貴州省貴陽空港の拡張――など交通インフラが中心となった。

このほか風力発電や太陽発電施設、水利設備の建設なども盛り込まれた。計画全体については、今夏中に公表される見通し。

政府は00年、沿岸部に比べて経済発展が遅れた重慶市、四川省、新疆ウイグル自治区など12省・市・自治区の西部地区をてこ入れするために「西部大開発」計画を打ち出し、10年間にわたり2兆2000億元を投資した。

この結果、00年は1兆6600億元だった西部地区の域内総生産は09年には6兆6900億元に拡大。なかでも世界金融危機で輸出が振るわなかった09年は沿岸部の上海市の域内総生産の成長率が8.2%、広東省が9.5%にとどまった一方、インフラ投資がけん引した重慶市は14.9%、四川省は14.5%にのぼった。

もっとも、西部地区のインフラ整備は、地元の需要を超えた過剰投資との見方もある。重慶市や四川省成都市などは沿岸部にある外資系の生産拠点の誘致を進めているが、工業団地にはまだ進出企業が決まっていない場所も目立っている。

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