2019年7月20日(土)

国連、潘基文総長が続投表明へ 常任理事国が支持

2011/6/6付
保存
共有
印刷
その他

今年末で5年の任期満了を迎える国連の潘基文事務総長(韓国出身)が6日の記者会見で、2期目続投を目指す意向を正式に表明する見通しになった。国連外交筋によると、安全保障理事会の常任理事国は潘氏の続投を支持しており、拒否権は発動しない方針。再選はほぼ確実な情勢だ。

事務総長の選出は安保理による推薦を経て、国連総会で決定する。国際機関のトップは2期10年を連続で務めるのが慣例だが、1996年には米国が当時のガリ事務総長(エジプト出身)の再選を拒否権行使で阻止した。周辺によると潘氏は先のロシア訪問で全常任理事国への支持取り付けを終了。再選の見通しが立ったことから続投表明を決めた。米国は親米派である潘氏の再選を強く支持している。

潘氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交通商相を務めた後、2007年1月に事務総長に就任。1期目は実績に乏しいとされ、韓国人を国連要職に相次ぎ登用するなど縁故主義的な一面のほか、国連事務総長としての外交問題での中立性がしばしば問題視されてきた。

歴代事務総長と比較して国際社会での発言力が弱く、国連の存在意義を薄めたとの批判が根強い。ただ、常任理事国にとっては「影響力を行使しない点が逆に評価されている」(国連外交筋)との側面もある。

潘氏は2期目の任期で国連の機能強化に尽力する意向とされる。福島第1原発事故を受けて、原発の安全性、核兵器の安全保障の問題を併せて議論することを提唱。国際原子力機関(IAEA)増強などを視野に入れる。国連事務局や国際社会での事務総長としての中立性を確保し、国連の影響力を保つことができるかどうかが課題となりそうだ。

(ニューヨーク=弟子丸幸子)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。