2019年4月26日(金)

アップルvsサムスン スマホ特許訴訟、第2幕へ

2014/3/7付
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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルと韓国サムスン電子が、米国で特許をめぐる新たな大規模訴訟に入ることが確実な情勢になった。これまで和解に向けた協議を続けてきたが、両社の弁護士は5日、「現時点で和解の計画はない」と語り、事実上、協議の決裂を認めた。数千億円規模の巨額な賠償金の支払いが絡む新たな裁判が3月末から始まる運びだ。

アップルはサムスンの一連のスマートフォン(スマホ)を自社製品のコピーとみなし、高額の特許使用料の支払いや将来的なデザインの制限などを求めている。主にスマホのデザインが争点になっており、新たな訴訟では比較的新しいモデル「iPhone5」も対象になる。

サムスンが米グーグルと組んでスマホのシェアを新興国を中心に伸ばしていることを踏まえ、アップルは、デザインなど知的財産に象徴される革新性の点でサムスンに対する優位を強調することが必要になっている。

一方、サムスンは、アップルの開発にも他社の模倣が含まれていることを主張し、賠償額を極力小さくする戦略を取りそうだ。

両社は現在、世界10カ国でそれぞれ異なる特許を対象に50件以上の訴訟を抱える。中でも米国での訴訟は金額も大きく、注目されている。

米裁判所は通常、大規模な特許をめぐる訴訟の前には当事者に和解を促す。今回も両社首脳に協議するよう命令。2月上旬にアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と、サムスンのスマホ部門トップ申宗均(シン・チョンギュン)社長とが会談したが、折り合わなかった。

裁判は3月31日に始まり、5月中旬にいったん評決を出した上で、下旬から反論を聞く手続きを進める。両社は既に証人の準備に入っており、技術の専門家らを招いて証言させる見通しだ。

両社は11年から世界中で特許侵害を訴え合ってきた。ただ、過去の裁判でも両社の損害見積もりには埋めがたい乖離(かいり)があり、サムスンとしては、和解金を支払うより、訴訟で負けて賠償金を払った方が負担が小さくなるとの計算も働いているようだ。

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