2019年6月16日(日)

対北朝鮮で船舶検査義務付け 国連、制裁強化へ
安保理、週内にも決議採択

2013/3/6付
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【ニューヨーク=杉本貴司】国連安全保障理事会が5日開いた緊急会合で、米国が提示した新たな北朝鮮制裁決議案の全容が判明した。過去2回の核実験で見送られた貨物船舶の検査義務化を盛り込んだほか、核やミサイルの開発に関わるあらゆる金融取引を凍結。北朝鮮関係者の国外強制退去も含めた厳しい内容となった。安保理は7日にも会議を開いて採択する見通しだ。

新たな制裁案は核兵器やミサイルの開発に必要なモノ、カネ、人の動きを大幅に制限するよう加盟国に義務付ける。ライス米国連大使は5日の記者会見で「北朝鮮がこれ以上、核やミサイルを開発する能力を著しく妨げる」ことができると述べた。

モノについては、国連加盟国に禁輸物資を積み込んだ疑いがある船舶の検査を義務付けた。義務化にはこれまで中国が反対し「要請」にとどめていた。さらに航空機での輸送が疑われる場合も運航禁止とする。技術移転の禁止品目リストも拡充する。

カネの面でも北朝鮮の開発計画に関するあらゆる金融取引の凍結を加盟国に義務付ける。北朝鮮は従来の制裁で銀行取引をすでに規制されており、大量の現金を国外に持ち出し禁止物資を取引していると疑われている。今回は現金の関係国への持ち込みも制限し制裁の実効性を高める。

人の動きも厳しく制限する。核、ミサイルの開発に携わったと国連が断定している団体に関与する人物が加盟国内で発見された場合、強制送還するよう義務付ける。「外交官が特権を悪用して開発に加担している」(安保理筋)疑いもあるため、各国に北朝鮮外交官の監視を要請する。ぜいたく品の取引禁止や資産凍結、渡航禁止対象者の2人追加なども加えた。

中国の李保東国連大使は5日「7日に採決する」と言明。米外交筋は「他の安保理メンバーが反対に傾くとは思えない」と話し、決議案の採択に自信を見せた。

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