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米、LNG輸出の拡大検討へ 日本向け解禁可能性も

「経済利益にかなう」との報告書

【ワシントン=矢沢俊樹】米エネルギー省(DOE)の第三者機関は5日、北米産天然ガスの輸出が「米国の経済利益にかなう」とする報告書をまとめた。これを受け、オバマ政権は新型ガス「シェールガス」などの輸出拡大を本格的に検討する。原子力発電所問題で電力需給が逼迫する日本向けも、将来解禁となる可能性が強まりそうだ。

米では豊富な埋蔵量が確認されているシェールガスを中心に、ガスの供給力が大幅に高まるとみられる。ただ、輸出緩和を巡っては米議会でも賛否両論に分かれており、DOEは輸出を増やした場合の影響などについて中立の専門家機関(NERA)に調査を委託していた。

NERAがDOEに提出した報告書では、様々なシナリオを基に米経済や国内ガス価格への影響を試算。「ガス輸出増で米の国富は安定して拡大する」との結論を示した。

米は天然ガス法で、自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への輸出を厳しく制限している。外国への供給でガス価格が上昇するのを防ぎ、国内供給を最優先するためだ。

ただ、オバマ大統領は達成が危ぶまれる輸出倍増計画や雇用テコ入れに向けて、ガスの掘削や輸出の振興には前向きとみられる。今回の報告書を踏まえ、環境保護を前提として段階的に輸出許可を増やすとの見方が強い。

日本政府は原子力発電所の稼働停止などを背景に、米に天然ガス輸出を働きかけている。今年春の日米首脳会談では、オバマ氏が野田佳彦首相に「輸出を検討する」と表明。民間でも東京電力が米産シェールガスの購入検討に入るなど複数の調達計画が動き出しており、今後はオバマ政権の判断が焦点となる。

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