2018年11月13日(火)

中国、東・南シナ海の有事想定し軍備 米が報告書

2014/6/6付
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【ワシントン=吉野直也】米国防総省は5日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。中国人民解放軍は「台湾だけでなく、東シナ海や南シナ海での潜在的有事を念頭に軍備の近代化を進めている」と指摘。有事を想定した中国の利益拡大戦略が米国の同盟国や周辺国を含めた地域の「摩擦につながっている」と批判した。

報告書は東・南シナ海での中国の挑発について、経済力と軍事力の成長に支えられた「強い物言いと挑戦的な態度」だと分析。戦後、米国が築いてきた国際秩序への中国の「挑戦」に警戒を強める内容となった。具体的な軍事力については昨年、無人偵察機を東シナ海で巡航させたと指摘。兵器の搭載が可能な無人機もあると記した。

中国では射程1万1200キロメートル以上で米本土のほぼ全域に到達可能な移動式大陸間弾道ミサイル「東風31A」と、射程7400キロメートルの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が運用段階に入ったと明記。中国がSLBMを原子力潜水艦に搭載して巡回を開始する可能性にも触れ、米本土への「海からの核抑止力になる」と懸念を表明した。

2013年11月までに1千基以上の短距離弾道ミサイルを保有し、対艦弾道ミサイル「東風21D」の配備を進めていると訴えた。米政府や企業を狙ったサイバー攻撃に中国政府が直接関与した例があったと断定。中国は「米国の技術優位の状況を変えようとしている」と断じた。

沖縄県・尖閣諸島は「日本の施政下にある」と重ねて強調。尖閣を含む東シナ海上空に設定した中国の防空識別圏に関しては「受け入れも理解もしない」と自主的な撤回を求めた。

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