G7財務相緊急会議を要請へ 欧米首脳が電話協議

2011/8/6付
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 【パリ=古谷茂久】欧米各国首脳は5日、個別に電話会談し、欧州財政危機に端を発した金融市場の動向について緊急協議した。仏AFP通信などによると、日米欧7カ国(G7)議長国フランスのサルコジ大統領とイタリアのベルルスコーニ首相はG7各国に対し財務相会議の緊急開催を要請することで合意。米欧の財政不安を背景に国際金融市場の混乱が一段と深まる懸念があるため、対応策を協議する。

 財務相会議では、欧州の債務問題に加え、米国債の格下げで基軸通貨ドルの信認が揺らぐ事態をどう回避するかが主要議題となる。日本政府は円高是正を狙った為替介入について改めて理解を求める見通しだ。

 オバマ米大統領は5日、サルコジ大統領、ドイツのメルケル首相とそれぞれ電話会談した。欧州の債務問題のもたつきが米国などの金融市場の動揺を増幅しないよう債務危機の封じ込めを改めて要請したとみられる。

 これと前後して仏独英スペインなど欧州主要国首脳もそれぞれ電話で協議。ベルルスコーニ首相は記者会見で「現在は非常に困難な情勢で、協調した行動が求められている」と発言。早ければ数日内にもG7財務相会議が開催されるとの見通しを明らかにした。ただ詳細は「まだ検討中で決定していない」(伊首相府)としている。

 メルケル首相の報道官はロイター通信に対し「欧州連合(EU)によるギリシャ支援に関する合意を早期に実施することで一致した」などと語った。EUは7月21日、総額1600億ユーロ(約18兆円)規模のギリシャ向け第2次支援を決めている。支援の着実な実施をアピールし、市場の混乱を鎮める狙いがある。

 5日の欧州国債市場ではイタリアの10年物国債利回りがスペイン国債を上回った。ギリシャの財政赤字に端を発した南欧諸国の信用不安は歯止めがかからず、ヘッジファンドなど投機筋による国債売りで両国債は危機ラインに近づいている。

 米政府の一部では、欧州各国の対応が遅く、金融市場などへの影響が長引いているとの不満がたまりつつある。

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