2019年1月20日(日)

米政府職員の一時帰休、大幅縮小へ 国防総省35万人の大半

2013/10/7付
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【ワシントン=中山真】ヘーゲル米国防長官は5日、米政府機関の一部閉鎖で一時帰休を強いられている約35万人の同省文民職員のほとんどを7日以降に職場復帰させると発表した。この結果、約80万人に上る連邦政府職員の一時帰休は縮小するが、政府機関閉鎖の解除のメドは依然として立っていない。

国防総省によると、文民職員の復帰は一時帰休の対象外となっている制服組の職員に準じた扱いが可能との解釈で司法省と合意したためという。連邦政府の職員の間では、給与が減ることなどから政府機関閉鎖の早期解除や職場復帰を求める声が出ていた。

これに関連し、共和党が多数派の下院は同日、一時帰休中の連邦職員に対し、閉鎖解除後に一時帰休中の給与をさかのぼって支払うことができる法案を全会一致で可決。民主党が多数の上院でも週明けに可決、成立する見通しになった。政府機関閉鎖による賃金や消費への影響を小さくする狙いがある。

しかし民主、共和両党幹部は同日も激しい非難合戦を続行。下院側は6日は審議を予定しておらず、政府機関の一部閉鎖を解除するための議会の対応は7日以降にずれ込む見通しだ。

この結果、1日から始まった政府機関の閉鎖は1週間に及ぶことが確定。事態打開のメドは立っておらず、17日が期限の連邦政府の債務上限引き上げ問題への対応にも不安が広がり始めた。

ルー財務長官は6日の米CNN番組などのインタビューで、17日までに米議会が債務上限を引き上げなければ、米政府として米国債の債務不履行(デフォルト)を回避する方法はないと強調し、速やかな上限引き上げを促した。

政府機関の閉鎖についても「一部の過激な議員を除く議会の大半は事態の打開を求めている」と述べ、歩み寄りは可能との見方を示した。

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