ロシア、カザフなどに穀物禁輸への同調呼びかけ

【モスクワ=金子夏樹】ロシアのプーチン首相は5日、カザフスタンなど7月に発足した関税同盟の加盟国に穀物の輸出禁止措置に同調するよう呼びかけた。世界第5位の穀物輸出国カザフが輸出禁止に踏み切るかは不明だが、同調すれば国際市場への影響が拡大する懸念もある。一方、世界有数の小麦輸入国エジプトはロシアに契約済みの輸出の履行を要求した。

域内のモノの移動を自由にする関税同盟にはロシアとカザフ、ベラルーシが加盟。カザフでは猛暑と少雨による干ばつ被害が広がり、穀物の生産が低迷している。今穀物年度（2010年7月～11年6月）の小麦収穫高は前年度比3割減の約1200万トンにとどまる見通しだ。

カザフのナザルバエフ大統領は3日、今年度の小麦輸出量を当初計画の4割減の800万トンに引き下げる方針を示していた。ロシア側は関税同盟を組むカザフなどの同調を通じ、国内での穀物価格上昇を防ぐという禁輸の狙いに実効性を高める意図があるようだ。

一方、エジプト政府の小麦輸入担当幹部は5日、ロシアが小麦などの穀物輸出を一時禁止すると決めたことに懸念を示し、すでに結んだ契約は有効だとして予定通り輸出するよう求める考えを明らかにした。

ロイター通信が伝えた。エジプト政府傘下の小麦などの輸入機関は、1日から9月10日の間に小麦54万トンをロシアから購入する契約を結んでいる。

エジプトはパンなど食用を中心に年間700万～800万トンをロシアやフランス、米国などから輸入。昨年夏にはロシア産の低品質の飼料用小麦が食用として輸入されていたことが発覚し、問題化したこともある。